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不倫で離婚

離婚届けを出す前に

不倫で離婚

不倫が発覚したことを理由に離婚をする夫婦は多くいます。
不倫をされたことによって、感情的になって離婚届を出したい気持ちは理解できます。
しかし、離婚届を提出する前にしておかなければならないことは沢山あるのです。
不倫が発覚したときに、不倫相手へ慰謝料請求する人もいるでしょう。
離婚を「する」「しない」に関係なく、配偶者(夫、妻)にも慰謝料請求をすることが可能です。
離婚をしない場合は配偶者へ慰謝料請求をする人はあまりいません。
離婚をしない場合には、配偶者に慰謝料請求をしない方が後々の夫婦関係を良くして保てる環境をつくり易いからです。
しかし、離婚をするなら話は別です。
不倫が原因で離婚をすることになった場合は、不倫相手だけではなく、配偶者へも慰謝料請求をしましょう。
後々のトラブルを避けるためにも、自分が納得できる状態・条件になってから離婚届を提出しましょう。

離婚のタイミング

離婚する夫婦にもそれぞれ再婚の可能性があり、その為どうしても離婚届にハンを押して欲しいと焦る場合があり、早く離婚できるのなら多少の犠牲は止むを得ないという気持ちになります。
離婚届に印鑑を押す時には、慰謝料についての約束と引き換えにすることが望ましいと言えます。
後から約束を守らないということのないように、約束事は必ず文書にすると良いでしょう。
口約束でも慰謝料の支払いに関する契約は成立して、相手に支払義務が生じますが、後に紛争が起きると水掛け論になるので、約束事は文書にしておく方が安心です。
感情的になって何も決めないまま離婚届を出しても何の得にもなりません。
冷静になって話し合い、決めることをきちんと取り決めて文書にしてから離婚のタイミングを見定めましょう。

※女性は離婚が成立すると、6ヶ月間は再婚することが出来なくなるように法律で定められています。(民法第733条)
これは、妊娠した場合に父親を判断するための基準として定められようです。

協議離婚

夫婦が話し合いによって解決して離婚する方法です。
夫婦が合意したうえで、市区町村役場に「離婚届け」を提出し、受理されれば離婚が成立します。
協議離婚の場合、財産分与や養育費、お金のこと、子供のことなど、下記のような事項を夫婦間で取り決めておく必要があります。

  • お金の問題 (財産分与、慰謝料、婚姻費用の分担、年金等)
  • 子供の問題 (未成年の子供の親権者、面接交渉権、養育費等)
  • 戸籍と姓の問題 (結婚で姓を改めた方の戸籍と姓等)
  • 生活費をどうするのか、前もって準備をしなければなりません。特に専業主婦の場合には、職を探しておきましょう。
  • 住居をどうするのかも重要なことです。初めは、実家など、頼れる所があれば、頼るのもひとつの手です。
  • 子供の保育をどうするか、子供が小さければ、保育所などを考えなければならないかもしれません。また、子供の将来や教育のことも真剣に考え、養育費についても深く考えなければなりません。

離婚協議書を作って、後々、揉めることのないようにしましょう。

調停離婚

不倫をされて離婚を決意した場合には、夫婦は離婚に向けて話し合います。
夫婦間の話し合いによる協議離婚が成立しない場合に、家庭裁判所の調停によって離婚する方法です。
家庭裁判所に調停を申し出て、お互いが合意すれば、成立します。
しかし、調停では双方が離婚条件に合意しない場合や一方が離婚を拒否した場合は、調停は成立せず不調となります。
裁判と混同している人がいますが、調停には裁判のような強制力はありません。
二人の間で話し合いが出来ない時には、調停を申し立てましょう。
また、裁判の前には調停をしなければなりません。
不調になった場合は、離婚訴訟の手続きに移り、離婚裁判では、離婚の訴えを提起した方が原告、配偶者を被告とし、原告と被告を離婚させる判決を求める」という請求を地方裁判所に提起します。

審判離婚

家庭裁判所の審判で離婚する方法です。
調停が不成立の場合、家庭裁判所の判断で「調停に代わる審判」を下す事もあり、審判が確定すると離婚が成立します。

裁判離婚

協議や家庭裁判所の調停、審判でも成立に至らない場合に、夫婦の一方から、家庭裁判所に離婚の訴訟を起こし、裁判によって離婚する方法です。
配偶者の不貞行為で争う場合は、被告側が訴状に明記した離婚原因を全て否認すると想定した上で、否定を覆す明確な不貞行為を立証する証拠が必要で、明確な証拠がある場合には被告側が、どんな敏腕弁護士に依頼しても必ず勝利することができます。
また、裁判離婚では法律で定められている特別な理由がない限り、離婚は認められません。

  • 不貞行為があった時
  • 悪意で遺棄された場合
  • 3年以上の生死不明
  • 回復の見込みのない強度の精神病
  • その他、婚姻を継続しがたい重大な事由のある時

裁判で離婚が認められるためには、上記5項目のうち、どれかの理由が必要となるのです。

離婚を考えている既婚者の方へ

結婚生活というものは、良いことばかりではありません。
夫婦として色々な問題や障害もあるでしょう。
すでに仮面夫婦で夫婦仲が破綻している状況、心がすれ違ったまま何年かけても関係修復が難しい夫婦関係もあるでしょう。
夫婦として修復が難しいのであれば、不倫という関係を続けてその配偶者を傷つけたり、裏切り行為を続けるよりも、離婚した方が良いこともあるのです。
「別れたい、離婚したい」ということは、自分からは言い出しづらく、後ろめたい思いをすることがあるでしょう。
愛は無くても情はあるかもしれません。

不倫相手にも「キッカケが無い、タイミングが悪い」と言って離婚を先延ばしにしていてもいつか愛想をつかされてしまいます。
離婚するキッカケやタイミングは待っていても訪れません。
自分でつくるのです。
「離婚は結婚の10倍大変なものだ」とよく耳にします。
そのとおり膨大な時間を浪費して心身を疲労させていく行為なのです。
それなりの覚悟がないと立ち回れません。
いろいろな離婚問題が絡んできます。
慰謝料・養育費・親権・財産分与・住居問題・子供の学校・姓(名前)の問題・・・・ そして、夫婦間の話し合いがスムーズであれば協議離婚で良いのですが、上記した離婚問題で揉めてしまうような場合は、調停離婚に発展してしまいます。

夫婦間に第三者(弁護士・友人・知人)を介入することにより、スムーズになることもあれば、逆効果もしばしばです。
離婚を決意する前に自分の周りに離婚経験者がいないか探してみて下さい。
離婚する前と離婚してからの状況と心境を直接聞いてみて下さい。
経験者でしかわからない事をきっと教えてくれるでしょう。
参考にしてみてからでも遅くはありません。
時間をかけて、人の意見を聞きながらじっくりと考えてみて下さい。
それでもやはり、「別れたい」、「離婚したい」という決断に至れば、離婚に向けて動き出しましょう。
キッカケやタイミングをつくりたい方、裁判をしてでも離婚したいという方、離婚したいけど相手がどうしても納得してくれないので離婚が出来ないという方には、別れさせ屋工作をご提供させて頂きます。
詳しい別れさせ屋工作について知りたい方はこちら

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